1991-03-15 第120回国会 衆議院 外務委員会 第8号
しかし、これは七〇年代のドイツのブラント政権の東方外交というのが、つまりソ連、ポーランド、東ドイツとの間に国交関係を正常化をし、さらに不可侵条約をやるなど進めてきたことがＣＳＣＥに至ったわけです。
しかし、これは七〇年代のドイツのブラント政権の東方外交というのが、つまりソ連、ポーランド、東ドイツとの間に国交関係を正常化をし、さらに不可侵条約をやるなど進めてきたことがＣＳＣＥに至ったわけです。
しかし、統一に当たってコール首相にしてもワイツゼッカー大統領にしても、我々はヒトラーの罪を背負っていく、そういうことを明確にしながら、つまりヨーロッパにおける信頼関係をつくることには、七〇年代のブラント政権の東方外交以来、それを積み重ねてきているわけです。
たまたま当時西独の方が、長年続いておったキリスト教民主同盟ですか、それから社民党にかわった、ブラント政権というものができまして東方政策というものをとられたわけです。そういったことで、ヨーロッパにおいては東西間の緊張緩和といいますか、かなり接近が行われた、そういうことでヨーロッパではデタントというように言われておったわけであります。そういう状況が一方にありました。
ドイツでは、一九五〇年に例の経営協議並びに共同決定に対する法律があるし、またごく最近でも、ブラント政権からシュミットさんの政権に移った場合にも、そういう法律を強化する法律が出てきている。西ドイツの物価の安定というのは、この問題が非常に大きく寄与している。
その時に、たまたま西ドイツのブラント政権は、インフレを起こさせないために財政金融政策において思い切ったことを展開しようということが報ぜられ、大蔵省を通じてその西ドイツの考え方を取り寄せて実は質問したわけであります。 一つは、西ドイツは物価上昇を押えるために、まず一億マルク以上の資本金の法人に対して一〇％の法人税付加税をかけたのですね。
私はつくづく思うわけでありますが、西ドイツはブラント政権ですね。社会民主党なんでありますが、ここでも公共部門で働く官公労働者が二百三十万人、十日にスト批准闘争を行ないました。そしていよいよストライキに入るという情報が日本にも入ってまいりました。私は、西ドイツの公務員労働者のストライキ権の問題については必ずしも賛成をしておりません。
西独ブラント政権との調印、あるいはアメリカとの提携に自信を強めたブレジネフ書記長としては、わが国が食指を伸ばしているシベリアの経済提携をえさにすることにより平和友好条約の締結が可能として、これまでの不法占拠の罪名を一気にして平和条約の締結によって合法化しようというような意図をしておるのかもしれないと思います。
そこでドイツの社会民主党政権は、ブラント政権は、この際、企業と高額所得者、こういうところからひとつ特別に税金を取ろう、そして物価の安定をはかる、そういう適宜適切に景気の動向に対応する財政措置というものを考える。私はなかなかすばらしいと思うのであります。政治力があるなと思うのであります。
非常にこれに対しては消極的に対処しなければならないという趣旨がいわゆるハルシュタイン原則といわれるものであると思いますが、その原則は、今日においてもブラント政権においても基本的な考え方として踏襲されているものと存じます。